このうち富貴、細川で活動された方は、現在転出をしております。福祉関係の事業をやっていただいた方は、現在、高野町内の事業所にお勤めになっております。
２款１項総務管理費の１防犯灯関連事業は、工法の調整に時間を要し、また蓄電池に使用される半導体不足の影響等により年度内の納品が難しく繰り越したもので、９月の完了を予定しており、２の社会保障・税番号制度運用事業については、マイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化に関する国の仕様確定に遅れが生じたため、住基システム改修費を繰り越したもので、令和４年度中の完了予定であります。
２款１項総務管理費の防犯灯関連事業は、工法の調整に時間を要し、また蓄電池に使用される半導体不足の影響等により年度内納品が見込めないことから事業費を次年度に繰り越すもので、社会保障・税番号制度運用事業については、マイナンバー所有者の転出・転入手続のワンストップ化についての国の仕様確定に遅れが生じているため、住基システム改修の事業費について繰り越すものであります。
所有者の市外への転出や死亡など、住民票異動届出の際に、空き家等がもたらす問題やリスクについて周知に努め、適正管理や利活用について啓発する。空き家等の利活用における空き家バンク制度の充実。老朽化した空き家等に居住するための補助金交付。空き家等の利活用により相続や建築、賃貸、売却など、関係団体と連携して相談体制の整備を行う。
ワクチンを予約するようなシステムであったりとか、住民さんが、要はこれ全国的に始まりますので、高野町の住民さんで３月までいてはったけれども４月にどちらかに転出するというような話があったとき、当初３月中に高齢者の方の接種が始まるというようなことで予算を組み出しておりましたので、そういう移動があった際に全国でその人だと判断できるように、これもマイナンバーをひもづけするというようなことで、国が今システム開発
しかし、田辺市人口ビジョンには、２０代後半から３０代までの子育て世代の転入は一定量見られるが、同程度の転出も生じておりほぼ均衡している。転出入の地域は、本市周辺の上富田町、白浜町、みなべ町、及び和歌山市が多数を占めているとあります。移住定住支援で子育て世代の人に来ていただいているが、それと同じくらい近隣市町へ子育て世代が出ていってしまっている。
◎企業立地推進課長（小渕学君） 万が一、誘致企業の廃業や転出などが発生した場合には、地元経済、雇用に大変な影響をもたらす可能性がありますので、定期的に市長が直接誘致企業トップと面談するなどして、課題の把握や誘致企業の必要性を訴えるなど、立地だけでなくて、引き続きその後も地元雇用を守るフォローアップの活動を行ってございます。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。
本市の社会増減については、昭和49年にマイナスに転じて以来、長らく転出超過が続いてまいりましたが、これまでのまちづくりの結果、令和元年には、子育て世代を中心に転入超過となり、45年ぶりに全体としても転入超過に転じました。
それから、もう１点が今回の補正でもあります社会保障の税番号システムの整備ということで、マイナンバーの利用で国外転出者に関するものということで１０分の１０ということになりまして、歳入と歳出の差が、当初予算で予算化をしていたか、いなかったかということ、そういったことで金額の差が出ておるものでございます。 以上です。 ○議長（大西正人） ６番、中前君。 ○６番（中前好史） 今の説明で分かりました。
そのほかに、年次更新や転出・転入児童生徒への対応、新規アプリケーションの導入など、アカウント管理の対応もしていただくことになります。 契約の期間については、24か月となっておりまして、令和４年12月までの契約となります。 負担につきましては、今年度分はコロナ対策臨時交付金を充てることができます。来年度以降につきましては、それは未知数のため、市の負担となる予定でございます。
次に、２点目の海南市への新しい人の流れをつくるについては、進学時に転出した若年層のＵターン居住の促進、空き家のリフォームに関する支援や空き家情報の提供など、住宅取得世代の転入促進に取り組むとともに、熊野古道や日本遺産に認定された観光資源、本市が発祥の地であるお菓子に関する地域イベントの開催、日本農業遺産に認定された下津蔵出しみかんシステム、鈴木姓のルーツとされる鈴木屋敷、海南市ＰＲキャラクターの海ニャン
徴税費、賦課費につきましては、令和３年度の固定資産税の評価替え及び税制改正に対応するため、固定資産税賦課システムを改修するもので、戸籍住民基本台帳費につきまして、システム改修委託料については、住民基本台帳法等に基づき、令和６年度から国外転出者によるマイナンバーカード等の利用ができるよう、住民基本台帳システム及び戸籍システムを改修するものです。 次に、５８ページをお願いします。
第2款総務費9億4,539万9,000円の補正は、第1項総務管理費で、交通事業者への新型コロナウイルス感染症対策などに対する支援、ウェブ会議やテレワークの推進に要する諸経費2,041万2,000円、第4項戸籍住民基本台帳費で、国外転出者のマイナンバーの利用及び公的個人認証の利用実現等に要する経費1,414万2,000円、第7項文化スポーツ費で、つつじが丘テニスコート周辺駐車場等拠点避難地整備のための
ただ、事前の面談で定住意思を確認し、途中で県外に転出した場合は返還を求めるなどして、支出の透明性を高めることは必要だろう。 県の事業となっておりますが、時代は変わっております。
このため、市町村間の認定基準を単純に比較するのは困難な状況であり、過去を通して就学援助の認定を受けていた世帯が他市町村に転出した際、認定を受けられなかったという事例等もございます。
仮に３年以降４年目で転出することになったとしても、助成金としてはお支払いするという形にはなります。 もう一つが新卒就職マッチング事業についての事業内容でございます。
また、人口の流入、流出について、2010年から５年間のデータがありますが、年代別の転出先と転入先とその理由だけです。 先日、人口減少・地域消滅時代の自治体病院という地方議員のためのセミナーを受けてまいりました。その席上で、福山市の人口ビジョンが詳しく分析されているとのことで、幾つかの項目を示していただきました。
本市の人口は、全国の都市と比較して、1985年をピークに、早い段階から減少を続けていますが、その原因は、転出数が転入数を上回る社会減によるものです。また、2003年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減も人口減少の大きな原因となっています。 主な社会減の要因としては、大学等への進学や就職などによる大都市への人口流出があります。
住民票に旧氏を記載するよう請求していただいた場合には、マイナンバーカード（個人番号カード）や転出証明書などにも自動的に旧氏が記載されることになります。印鑑条例に基づく印鑑登録原票そして印鑑登録証明書につきましても「旧氏」という欄が追加されます。住民票に旧氏記載の請求をされた方は、自動的に印鑑登録証明書等にも旧氏が記載されるという流れになってございます。 以上です。